自己破産すると一定の職業に就けなくなることがあります。主な制限対象は以下のとおりです。
【制限あり】
主なものとしては、弁護士（弁護士法７条５号）、公証人（公証人法１４条２号）、司法書士（司法書士法５条３号）、公認会計士（公認会計士法４条４号）、税理士（税理士法４条３号）、弁理士（弁理士法８条１０号）、特定保険募集人（保険業法２７９条１項１号）、警備員（警備業法１４条１項・３条１号）などがあります。
【制限なし】
上記以外の会社員、公務員、アルバイトなど。
【期間】
資格制限はの期間は永遠というわけではなく、破産手続開始決定から免責確定までです。したがって、免責決定が確定すれば制限は解除されます（破産法２５５条１項１号）。同時廃止事件であれば、開始決定から３か月もあれば、免責確定となります。管財事件ですと、６カ月程度（ケースによっては更に長期となることもあります）を要するでしょう。
どうしても資格制限を回避したいという事情があれば、このような資格制限のない個人再生か、任意整理を検討することとなります。
