支払い不能後に比較的高額なものを購入する行為は、慎重な判断が必要です。
多くの借金を抱え、弁済が難しくなった状態が継続すると「支払い不能」と判断されます。
この時期に現金を支出し、たとえば中古車等を購入すると、後の自己破産手続きにおい障害となる可能性があります。
債権者を害する行為とみなされ、免責不許可事由となるリスクがあるからです 。
どのような購入が問題視されるのか
支払い不能後の大きな買い物は、破産管財人（裁判所から選任され、財産を調査・処分する人）の調査対象になります。
1. 不当な財産減少を疑われるため
支払い不能の状態にある債務者は、本来、手持ちの現金をすべての債権者に公平に配分しなければなりません。
しかし、特定の目的で現金を使えば、債権者に配るべき財産が減ってしまいます。
これが「詐害行為（債権者を害すること）」や不利益な条件での財産処分と判断されるリスクがあるのです 。
2. 免責不許可事由に該当する可能性
破産法では、浪費や不当な財産処分を免責不許可事由として定めています 。
支払い不能になった後、あえて高額な買い物をすることは、不当な行為とみなされる可能性があります。
ポイント 支払い不能後の高額な支出は、本来債権者への弁済に充てるべき原資（財産）を減少させたと評価される恐れがあります 。
生活に必要不可欠な場合の例外
もちろん、すべてのケースで購入が完全に禁止されるわけではありません。
価値が「20万円以下」の基準
一般的に、価値が20万円以下の自動車は「自由財産（破産しても手元に残せる財産）」として認められる運用が多いです 。
そのため、生活や仕事にどうしても車が必要で、かつ可能な限り安価な中古車を現金一括で買う場合は、認められる余地があります。
しかし、この判断を自分で行うのは極めて危険です。
具体的には、購入前に必ず弁護士に事情を説明し、許可を得るような手順を踏むべきです。
支払い不能後に中古車を購入したい時の注意点
もし、あなたが現在支払い不能の状態で、どうしても中古車を購入したいなら、以下の点に留意してください。
- 現金の出所を明確にする: 親族からの援助金などであれば、財産減少には当たりません 。
- ローンは組まない: 支払い不能後の新たな借り入れは詐術と疑われる恐れがあります。
- 弁護士に即相談: 支払い不能後の行動は、破産手続きの結果を大きく左右することがあります。
まとめ
支払い不能後に中古車を購入する行為は、原則として避けるべきです。
なぜなら、不当な財産処分や偏頗弁済とみなされれば、借金が免除されなくなるからです。
しかし、地域性や仕事の都合で車が必須条件である場合もあるでしょう。
したがって、まずは法的なリスクを最小限に抑える方法を、専門家と一緒に検討しましょう。
まずは、あなたの状況を弁護士に詳しくお話しください。
【お問い合わせはこちら】
