債務整理と破産（あるいは個人再生）の判断基準を正しく理解することは、借金問題解決の第一歩です。借金に悩む多くの方が、どの手続きを選ぶべきか不安を抱えています。しかし、明確な基準があれば、最適な解決策が見えてきます。この記事では、弁護士が専門的な視点で手続きの選び方を解説します。
３つの手続きの判断基準は？
債務に関する問題を解決するには、「債務整理」「個人再生」「自己破産」の3種類があります。 具体的には、これらは借金の減額幅や手続きの流れが大きく異なります。 したがって、あなたの収入や資産状況に合わせて適切な方法を選ぶ必要があります。
1. 債務整理（裁判所を通さない柔軟な解決）
任意整理は、債権者と直接交渉して将来の利息などをカットする手続きです。 具体的には、元金を3年から5年程度の分割で返済することを目指します。 裁判所を介さないため、周囲に知られにくい点がメリットです。さらに、整理する借金を個別に選べる柔軟性もあります。
もっとも、最近は将来利息のカットに頑なに応じない債権者もおり、以前よりは、使い勝手は落ちている印象を持っています。
2. 個人再生（住宅を確保したいとき）
個人再生は、将来において継続的な収入がある方を対象とした手続きです。具体的には、借金を原則として5分の1程度まで大幅に減額できます。さらに、住宅ローン特則を利用すれば、自宅を手放さずに済みます。ただし、借金の総額が5,000万円以下であることなど、いくつか条件がありますから、必ず使えるものではありません。
3. 自己破産（すべての借金をゼロにする）
自己破産は、支払不能（一般的かつ継続的に返済できない状態）の際の手続きです。具体的には、裁判所の免責決定により、全ての借金が免除されます。借金をゼロにして経済的な立ち直りを図る、非常に強力な制度です。しかし、一定以上の財産については、破産者の手元を離れて、換価処分されることになるため、そのあたりの検討は必要です。
債務整理と破産の判断基準をチェックする4つのポイント
どの手続きを選ぶべきか、以下の4つのポイントを確認してください。
① 返済可能な収入があるか
毎月の安定した収入がある場合は、任意整理や個人再生も候補となります。しかし、収入が極めて少なく、返済の目処が立たない場合は自己破産を選びます。具体的には、現在の収入で3〜5年以内に完済できるかが目安です。
② 処分したくない資産があるか
自宅や車などの大切な資産を残したい場合は、個人再生や任意整理が有利です。なぜなら、自己破産では生活必需品以外の財産は原則として処分されるからです。したがって、資産を守りたいかどうかが重要な判断基準になります。
③ 職業制限による影響があるか
自己破産の手続き期間中は、特定の職業に就けなくなる資格制限があります。具体的には、警備員、士業、保険外交員などが対象です。しかし、任意整理や個人再生であれば、このような仕事への影響はありません。
④ 借金の理由に問題があるか
浪費やギャンブルが主な理由の場合、自己破産では借金が消えない恐れがあります。これを免責不許可事由と呼びます。もしも、不許可事由が重大で、裁量免責も難しような特別なケースですと、個人再生や任意整理が検討されます。
債務整理と破産の判断基準における注意点
手続きを進める上で、特に注意すべき法的リスクを説明します。
受任通知後の財産処分は厳禁
弁護士に依頼すると、債権者に「受任通知」が発送されます。 しかし、この通知後に特定の債権者だけに返済したり、財産を隠したりしてはいけません。 なぜなら、手続きの公平性を害する「偏頗辺歳」とみなされるからです。 最悪の場合、免責が認められないリスクも生じます。
信用情報（ブラックリスト）への登録
どの手続きを選んでも、信用情報機関に事故情報が登録されます。 具体的には、5〜7年間は新たな借入れやクレジットカード作成が困難です。 しかし、これは強制的に借金依存から脱却するチャンスとも言えます。 現金での取引や、デビットカードの利用は引き続き可能です。
まとめ
債務整理と破産の判断基準は、収入、資産、借金の理由によって決まります。任意整理は「将来利息のカット」、個人再生は「一定割合の減額と住宅確保」、自己破産は「借金の全額免除」です。 どの手続きが最適かは、専門的な法知識に基づいた判断が欠かせません。
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