破産手続きを弁護士へ依頼すると、まず「受任通知」を各債権者へ送ります。しかし、借入先が銀行である場合、その銀行の口座を有していると、当該口座が凍結されるというリスクがあります。本記事では、口座凍結の仕組みと、生活を守るための具体的な対応について解説します。
受任通知を送ると口座凍結される理由
債権者でもある銀行は「相殺」を行うために口座を凍結することとなります。 相殺とは、銀行が貸しているお金と、あなたが預けているお金を差し引く行為です。 具体的には、以下のような流れで手続きが進みます。
口座凍結の流れ
- 弁護士が銀行へ受任通知を発送する
- 銀行が破産の意向（債務整理の意向）を把握する
- 預金を貸付金回収に充てるため、即座に口座を凍結する
そして、一度凍結されると、相殺後にも残る貸金残額について、保証会社が代位弁済（代わりに返済すること）を完了するまでは解除されません。したがって、事前の準備が極めて重要になります。
口座凍結による制限
口座が凍結されると、具体的には、以下のような制限があります。
- 凍結時点での残高との相殺
- 預金の引き出し
- 現金の預け入れ
経験上は、口座凍結中も窓口にて申請することで、生活に必要な任意の金額を引き出すことは可能ですが、いちいち窓口まで行く必要が生じて手間です。
また、凍結時点で預金残高があれば、銀行の有する債権額と相殺されるため、多くの場合に残高は０円となってしまいます。そのため、受任通知を発送するタイミングには細心の注意を払う必要があります。
口座凍結への事前対策と対応策
口座凍結の被害を最小限に抑えるため、以下の対応を必ず行ってください。
1. 預金を全額引き出しておく
受任通知が銀行に届く前に、口座内の残高をすべて引き出しましょう。 特に給与振り込み口座である場合は、当面の生活費を確保するためには重要です。
2. 給与・年金の振込先を変更する
勤務先や年金事務所へ連絡し、借入のない別の銀行口座へ変更してください。 手続きには時間がかかる場合がありますので、早めの準備が必要です。
3. 公共料金の支払い方法を変更する
電気、ガス、水道などの引き落とし口座も変更しましょう。 または、コンビニ払いの振込用紙に切り替えるのも有効な手段です。
まとめ
受任通知による口座凍結への対応は、スピードと正確な知識が求められます。事前にどのような準備が必要かは、必ず専門家である弁護士の指示を仰ぎましょう。
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