危機時期以降の返済は危険？否認の基準「支払不能」を解説

借金の返済が苦しくなると、
「迷惑をかけたくない相手だけ先に返したい」
と考えてしまいがちです。

しかし、破産を視野に入れる場面では、その返済が**後から取り消される（否認される）**リスクがあります。

危機時期以降に、特定の債権者だけに返済（偏頗弁済）をすると、破産管財人に否認される可能性があります。

1. 現行破産法の基準は「支払不能」

ここはとても重要なポイントです。

支払不能（破産法15条1項）とは、

借金を、一般的かつ継続的に返せない客観的状態
をいいます。
本人の主観ではなく、外形的・客観的に見て返済不能かで判断されます。

支払停止は、現行破産法において否認の要件そのものではありません。
しかし、支払不能であったことを推認（推し量る）する重要な事情として、実務上、非常に重視されます（破産法15条2項、162条3項）。

破産法15条2項に規定のある「支払停止」とは、

例

「支払停止があった＝直ちに否認される」ではありません。
しかし、
「支払停止がある＝その時点で支払不能に陥っていた可能性が高い」
と評価されやすく、
危機時期以降の弁済と認定されやすくなります。

危機時期とは、実務上

債務者が支払不能に陥った時点以降
を指す説明として使われます。

重要なのは、
危機時期は、事前に確定できるものではなく、後から客観事情を総合して判断される
という点です。

次の事情を総合的に見て判断されます。

これらに加えて、
支払停止の有無は「支払不能を推認する事情」として強く考慮されます。

危機時期以降の支払いでも、すべてが否認対象になるわけではありません。

※ただし、
金額・頻度・偏りによって評価は変わります。自己判断は危険です。