借金督促が止まる　受任通知（介入通知）の効果と注意点を弁護士が解説

借金の返済が遅れると、督促の電話が鳴り止みません。「いつまでこの状況が続くのか」と不安になるものです。実は、弁護士に依頼すると、その日のうちに督促を止めることが可能です。その鍵となるのが「受任通知（介入通知）」という書面です。

本記事では、受任通知の仕組みとメリット、注意点を詳しく解説します。

受任通知とは、弁護士があなたの代理人になったことを伝える書面です。「介入通知」と呼ばれることもあります。この書面を債権者に送ることで、法的整理の準備が始まったことを知らせます。

債権者（さいけんしゃ） お金を貸している側（銀行、消費者金融、カード会社など）のことです。

受任通知には、法律やガイドラインに基づいた強い効力があります。

最大のメリットは、直接の督促が止まることです。貸金業法により、通知後の直接連絡は禁止されています。つまり、電話や自宅への訪問がピタリとなくなります（貸金業法21条1項9号）。

通知を送った後は、借金の返済を一時的に止めることができます。その間に、生活を立て直すための準備を進めます。止めた返済金は、弁護士費用や管財費用、今後の生活費に充てることが可能です。

弁護士は通知と共に「取引履歴」の開示を求めます。これにより、現在の借金総額を正確に把握できます。曖昧だった借金状況が整理され、最適な解決策が見えてきます。

受任通知（介入通知）については、いくつか注意すべき点があります。

銀行口座が凍結される場合がある 銀行からの借入がある場合、その銀行の口座が凍結されます。事前にお金を引き出しておくなどの対策が必要です。
保証人に督促が行く可能性がある 主債務者（あなた）への督促は止まります。しかし、保証人には請求が行ってしまいます。事前に保証人へ事情を説明しておくことが重要です。
クレジットカードが使えなくなる 受任通知を送ると、対象のカードは強制解約となります。公共料金の支払いなどは、あらかじめ変更しておきましょう。

事前に債権者の宛先がわかっていれば手続きはスムーズに進みます。

受任通知は、平穏な生活を取り戻すための「第一歩」です。督促に怯える日々は、弁護士に依頼することで終わらせることができます。

借金問題は、時間が経過するほど利息が増え、状況が悪化します。「まだ大丈夫」と思わずに、まずは専門家のアドバイスを受けてください。

当事務所では、借金に関するご相談を無料で承っております。あなたの状況に合わせた、最適な解決策をご提案します。 まずは問い合わせフォームからお気軽にお問い合わせください。