未払い退職金の扱いと評価方法を実務基準から解説
自己破産を検討されている方から、
「破産すると、将来もらう予定の退職金も没収されてしまうのですか？」
「会社を辞めなければならないのですか？」
といったご相談をよくいただきます。
退職金は、老後の生活を支える大切な財産です。
破産手続においては、まだ受け取っていない段階（在職中）であっても、原則として「退職金」は資産として扱われます。
本記事では、破産手続における「未払い退職金」の位置づけと評価方法について、実務の運用基準を前提に整理します。
未払いの退職金も「財産」として評価される
破産手続では、破産者が有する財産を換価して債権者に配当します。
ここでいう「財産」には、現預金などの手元資産だけでなく、将来金銭を受け取る権利も含まれます。
そのため、将来受給予定の「退職金請求権」も、原則として破産財団に属する財産と評価されます。
もっとも、評価の対象となる金額は一律ではなく、現在の状況（在職中か、退職済みか、すでに受領しているか）によって異なります。
ケース別に見る退職金の評価方法
裁判所の実務運用では、退職金の評価について、概ね次のような考え方が用いられています。
※裁判所・時期により運用が異なる可能性がある点には留意が必要です。
在職中で、まだ退職していない場合（支給見込額の8分の1）
現在も勤務を継続しており、将来退職金を受け取る予定にとどまる場合は、
支給見込額の8分の1が資産として評価されます。
これは、将来の不確実性（会社の経営状況、解雇・懲戒等のリスク）や税負担等を考慮して、評価額を低く見積もる実務上の調整です。
【例】
今退職した場合の支給見込額が160万円の場合
160万円 × 1/8 ＝ 20万円
→ 20万円相当の資産を有すると評価されます。
すでに退職しているが、まだ支給されていない場合（支給額の4分の1）
すでに退職しており、会社からの支給待ちの状態にある場合、
退職金請求権はより確実な権利となります。
この場合、差押禁止部分（一般に4分の3）を控除した
支給額の4分の1が資産として評価されます。
【例】
未払いの退職金が160万円の場合
160万円 × 1/4 ＝ 40万円
→ 40万円相当の資産を有すると評価されます。
すでに受け取って現金・預金になっている場合
退職金をすでに受領し、現金や預貯金として保有している場合は、
「退職金債権」ではなく、
「現金」または「預貯金」として扱われます。
この場合の判断は、各裁判所の自由財産基準に従います。
（例：現金99万円以下、預貯金20万円以下等）
※具体的な基準は裁判所ごとに異なるため、個別確認が必要です。
退職金が資産になると、会社を辞めなければならないのか
「退職金が資産とされるなら、退職して支給を受けなければならないのでは？」
と不安に感じる方も少なくありません。
結論として、破産手続きのために退職を求められるということはありません。
実務上は、次のような方法で調整されます。
自由財産の拡張による調整
在職中の評価額（8分の1）や、退職後の評価額（4分の1）が20万円以下であれば、
裁判所では換価対象とされない運用が一般的です。
20万円を超える場合でも、
他の財産と合算して99万円以下であれば、
「自由財産の拡張」が認められ、手元に残せるケースが多いでしょう。
※各裁判所の運用・事案により異なります。
退職金見込額証明書が取得できない場合の対応
破産申立てにあたっては、退職金額を裏付ける資料の提出が求められます。
通常は、勤務先に「退職金見込額証明書」を作成してもらいます。
もっとも、
・破産手続を会社に知られたくない
・会社の協力が得られない
といった事情がある場合もあります。
その場合は、
就業規則や退職金規程の写しを提出し、
勤続年数・支給条件に基づく計算書を作成することで、
証明書に代えるという方法が考えられます。
まとめ
退職金は、未払いの段階であっても原則として資産として評価されます。
ただし、在職中は「8分の1」、退職後未払いは「4分の1」といった形で、
実務上、評価額は調整されます。
ご自身のケースでどの程度の影響があるかは、
勤務先の規程や財産状況、裁判所の運用によって左右されます。
具体的な見通しについては、個別事情を前提に弁護士へご相談ください。
