自己破産しても残せる財産とは？自由財産を弁護士が解説

自己破産を検討している方の多くが、まず不安に感じるのが
「自己破産をすると、持っている財産はすべて失うのか」という点です。

結論から言うと、自己破産をしても、一定の財産は法律上保護され、手元に残すことができます。
これを「自由財産」といいます。

この記事では、

・自由財産とは何か
・どのような財産が自由財産に該当するのか
・実務ではどのように判断されているのか

について、法律と実務の両面から整理して解説します。

自由財産とは何か【自己破産の基本】

自己破産では、破産手続開始の時において有する一切の財産は原則として
「破産財団」に属し、換価・配当の対象となります（破産法34条１項）。

もっとも、破産後の生活が成り立たなければ制度の趣旨に反するため、
破産法は、一定の財産を破産財団から除外する仕組みを設けています。

この
破産財団に含まれない財産
が自由財産です（破産法34条３項、４項）。
主な内容は、次のとおりです。

破産法34条3項１号により、
現金は99万円まで、破産財団に含まれません。

この「99万円」は現金に限られます。

・手元で保管している現金
・タンス預金

等がその対象になりますが、
銀行口座の預金は「現金」ではなく、別途判断されます。

破産法34条３項２号により、
民事執行法上、差押えが禁止されている財産は、
自己破産においても取り上げられません。

代表的なものとしては、

・日常生活に必要な家具・家電
・衣類
・寝具
・生活維持に不可欠な道具類

などが挙げられます。

いわゆる「最低限の生活用品」は、原則として自由財産と扱われます。

破産法78条2項12号により、
管財人が換価する必要がないと判断した財産は、
破産財団から放棄され、破産者に返還されます。

換価しても配当の見込みが乏しい財産などが、
この類型に該当します。

過去に取り扱ったケースでは、築年数も非常に古く、交通アクセスも悪い買い手のつかないであろう自宅について、換価困難と判断から放棄され自由財産となったケースがありました。

破産手続開始決定後に得た財産（給与・報酬など）は、
原則として破産財団には含まれません。

実務では裁判所の運用として
換価しない財産の目安が用いられています。

一般的には、次のような基準が参考にされます。

・預貯金：残高20万円以下
・生命保険解約返戻金：20万円以下
・自動車：評価額20万円以下
　- 普通自動車：初度登録から6年以上
　- 軽自動車・自動二輪車：4年以上
・退職金：見込額の8分の1が20万円以下であれば非換価

これらは、実務上の判断基準であり
最終的な判断は、個別事案ごとに行われます。

・自己破産をしても、一定の財産は法律上保護される
・自由財産は破産法34条に基づく制度
・実務では換価基準を参考に、個別判断が行われる

自由財産の範囲や判断は、事案によって大きく異なります。
具体的な見通しを知りたい場合は、早めに専門家へ相談することが重要です。