ギャンブルや浪費でも免責されるのか？

　破産法２５２条１項４号には「免責不許可事由」が定められており、ギャンブルや浪費行為は、免責が許されない事由とされています。
　もっとも、免責不許可事由があったとしても、必ず免責が不許可となるということではありません。
　日弁連の公表している「２０２３年破産事件及び個人再生事件記録調査」によれば、免責が許可された割合は、９６．８４%ということです。
　このことからもわかるように、多くのケースで、免責は許可されているのです。
　実務では、仮に、ギャンブルや浪費等の免責不許可事由があったとしても、様々な事情を考慮して、裁判官の裁量により、結果として免責が認められる場合が多くあります。