借金問題に悩む方の中には、「自分の借金はギャンブルや買い物が原因だから、自己破産なんて認めてもらえないだろう……」と諦めてしまっている方が少なくありません。
結論から申し上げます。たとえ原因がギャンブルや浪費であっても、多くの場合、自己破産によって借金をゼロにできる可能性があります。
今回は、法的な壁となる「免責不許可事由」と、それを乗り越えるための「裁量免責」について、弁護士が分かりやすく解説します。
1. 法律上のルール：ギャンブルや浪費は「免責不許可事由」
自己破産には、裁判所が「この借金は帳消し（免責）にしなくてもよい」と判断する基準があります。これを免責不許可事由と呼びます。
破産法第252条第1項には、以下のようなケースが免責を認めない理由として挙げられています。
- パチンコ、競馬、競艇などのギャンブル
- ブランド品の購入や過度な外食などの浪費
- FXや仮想通貨、株などの射幸行為（投資失敗）
【用語解説：免責（めんせき）とは？】 裁判所が、借金の支払い義務を法律上消滅させることを指します。これが認められて初めて、借金がゼロになります。
これだけを聞くと「やはり自分は無理だ」と感じるかもしれません。しかし、ここで重要になるのが「裁量免責」という制度です。
2. 救済のチャンス「裁量免責」とは？
「免責不許可事由」に該当していても、裁判所が諸般の事情（反省の度合いや現在の生活状況など）を考慮して、特別に免責を許可してくれる仕組みがあります。これが裁量免責（さいりょうめんせき）です。
実務上、ギャンブルや浪費が原因であっても、誠実に対応すれば、この裁量免責によって最終的に借金が免除されるケースがほとんど（全体の9割以上）です。
裁量免責を勝ち取るための3つのポイント
裁判所は、単に「借金を消してほしい」という願いを聞くわけではありません。以下の姿勢が厳しくチェックされます。
- 事実を正直に話すこと 借金の理由を隠したり、嘘をついたりすることは絶対NGです。虚偽の報告は、それ自体が新たな免責不許可事由になります。
- 深く反省し、生活を改めていること 家計簿をつけ、ギャンブルや浪費を一切断ち切っている姿勢を裁判所（および破産管財人）に示す必要があります。
- 裁判所の手続きに協力すること 書類の提出期限を守る、呼び出しに応じるなど、真摯な態度が求められます。
3. ギャンブル破産で注意すべき「管財事件」
ギャンブルや浪費が原因の場合、手続きが少し複雑になる傾向があります。
通常、財産がない方の破産は「同時廃止」という簡易な手続きで済みますが、免責不許可事由がある場合は「管財事件（かんざいじけん）」になる可能性が高いです。
- 破産管財人が選任される： 裁判所から選ばれた弁護士（破産管財人）が、あなたの反省状況や家計を調査します。
- 予納金（費用）が発生する： 裁判所に納める費用（引継予納金）として、一般的に20万円〜が必要になります。
- 期間が長くなる： 調査が行われるため、同時廃止よりも数ヶ月程度時間がかかります。
4. ひとりで悩まず、弁護士に相談すべき理由
「自分のケースでも免責されるのか？」という不安は、専門家である弁護士に相談することで解消できます。
- 裁量免責を得るためのアドバイス： どのような点に注意すべきか、家計をどう立て直すべきかを具体的に指導します。
- 破産管財人への適切な対応： 管財事件になっても、弁護士が代理人としてあなたをサポートします。
- 督促を止められる： 弁護士が受任通知を送ることで、貸金業者からの取り立てはすぐにストップします。
まとめ：もう一度やり直すチャンスはあります
ギャンブルや浪費で借金を作ってしまったことに対し、強い罪悪感を抱いている方は多いです。しかし、破産法という法律は「一度失敗した人を一生苦しめるため」にあるのではなく、「経済的に立ち直るチャンスを与えるため*に存在します。
「ギャンブルだから無理だ」と自分で決めつける前に、まずは勇気を出して専門家に相談してください。
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