弁護士費用

 A及びBの高額な方を着手金及び報酬金の金額とします(全て税込み金額です)。

事件種着手金報酬
多重債務任意整理1社につき4.4万円1社につき2.2万円
個人破産(同時廃止)33万円~55万円報酬なし
個人破産(管財)33万円~55万円11万円
事業者破産55万円~110万円11万円
個人再生44万円~66万円22万円
労働交渉22万円※算定式※算定式
労働審判33万円※算定式※算定式
訴訟55万円※算定式※算定式
一般民事交渉16.5万円※算定式※算定式
訴訟33万円※算定式※算定式
相続交渉44万円※算定式44万円※算定式
調停・審判55万円※算定式55万円※算定式
離婚等家事事件交渉55万円※算定式55万円※算定式
調停・審判66万円※算定式66万円※算定式
不動産交渉44万円※算定式44万円※算定式
訴訟55万円※算定式55万円※算定式
文書作成【定型】
5.5万円
【非定型】
内容に応じる

【算定式】

経済的利益着手金報酬金
300万円以下8.8%17.6%
300万円超~3000万円以下5.5% +   9.9万円11%  + 19.8万円
3000万円超~3億円以下3.3% + 75.9万円6.6% +151.8万円
3億円を超える場合2.2% +405.9万円4.4% +811.8万円

※経済的利益とは、訴訟等で請求する額、もしくは請求されている金額や、その他係争物の価格などをいいます。

※上記事件種以外も対応は可能です。

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